2003年12月4日 最高裁判所第一小法廷 判決
産休と賞与の出勤率90％条項
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 学校法人の事務職員が出産して8週間の産後休業を取り、その後は子が1歳になるまで1日1時間15分の勤務時間短縮を受けた。法人は、休業や短縮分を欠勤扱いにすると出勤率が90％に届かないとして、平成6年度年末賞与と平成7年度夏期賞与を支給しなかった。職員は、この扱いの根拠となった定めは公序に反するなどと主張し、賞与と慰謝料、弁護士費用の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は賞与の支払を求める部分を認め、二審もこれを是認した。二審は、90％条項の欠勤扱いの部分は公序に反し無効で、減額の定めもない状態に戻るとして、賞与全額の支払を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 産休や短縮分を欠勤扱いにして出勤率90％未満なら賞与を一切払わない定めは、権利の行使を強く抑えるため、公序に反し無効だ。 一方、欠勤日数に応じて賞与を減らす計算式は一定の範囲の減額にとどまり、休業分を欠勤に含めても直ちに公序に反し無効とはいえない。 減額せず全額の支払を認めた二審の判断は違法であり、就業規則の不利益変更などをさらに審理させるため高裁へ差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2003年12月4日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成13年（受）第1066号
- 事件名
- 損害賠償請求，仮執行の原状回復等を命ずる裁判の申立て事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―賞与の支払を命じた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成10年（ネ）第1925号 2001.04.17法人の控訴を退け、賞与全額の支払を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成13年（受）第1066号 2003.12.04 判決破棄差戻 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 泉 徳治 | 産休や短縮分を欠勤扱いとする定めは、女性職員を賞与の対象から外す趣旨で加えられたもので、それ自体が公序良俗に反し無効だから、減額の計算にも使えず上告を棄却すべきだとした。短縮分の定めは賞与の対象期間の後に加えられた一種のさかのぼり適用だとも指摘した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 横尾 和子 | 差し戻すという結論には賛成した。ただし、短縮勤務を欠勤に加える定めは、職員が短縮勤務を続けている時期に新たに作られ、その職員だけに不利益をさかのぼって適用するもので、公序に反し無効だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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