2005年3月10日 最高裁判所第一小法廷 判決
スーパー用建物の賃料減額請求
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 建設会社は、スーパーなどを営む会社の要望に沿って大型スーパーの店舗を建て、20年間の約束で貸した。契約には、賃料を3年ごとに改定し、最初は7%、その後は最低5%増やすという特約が付いていた。建設会社は特約どおりに増えたはずの賃料の未払い分を求めて訴えた。スーパー側は、法律に基づく減額請求で賃料は下がったと主張し、賃料額の確認と払いすぎた分の返還などを求めて反訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、この契約は共同事業の一環で通常の賃貸借とは大きく異なるとして、建設会社の請求を認め、スーパー側の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 賃料の減額請求を定めた借地借家法の規定は、賃料を増やす特約があっても適用を排除できない。 転用が難しい建物でも、契約の基本は使用の対価に賃料を払うもので、通常の建物賃貸借と異ならない。 経営状態などに絞った独自の基準は許されず、地価や近くの賃料相場も含めて総合的に判断すべきだ。 二審は他の重要な事情を考えずに減額を否定しており誤りなので、判決を破棄し審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 2005年3月10日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成14年（受）第1954号
- 事件名
- 賃料請求本訴，同反訴事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成14年（ネ）第578号 2002.09.11建設会社の請求を認め、スーパー側の請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成14年（受）第1954号 2005.03.10 判決破棄差戻 この判決 |
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