2005年11月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
町の砂利の安値譲渡と議会の議決
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 山形県のある町の町長が、業者が町有地から無償で採取した砂利について、1立方メートル20円、合計約89万円の採取料を支払わせる合意をした。町議会は、この採取料を収入に計上した補正予算を可決し、審議では単価が適正かどうかの質問も出た。町の住民らは、町の財産を安く譲渡して町に損害を与えたとして、町に代わって元町長に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、議会が対価の妥当性を実質的に審議して補正予算を可決した以上、仮に対価が適正でなくても議決を欠いた問題は解消されたとして、対価が適正かどうかを判断せずに住民らの請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 法律が議決を求めるのは、適正な対価によらない譲渡の必要性と妥当性を議会に審議させ、判断を委ねるためだ。 議決があったといえるには、適正な対価によらないことを前提に審議し、譲渡を認める議決をしたことが必要で、対価の妥当性の審議だけでは足りない。 補正予算の可決は必要な議決に当たらないとして二審判決を破棄し、対価が適正かなどを審理させるため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2005年11月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成15年（行ヒ）第231号
- 事件名
- 損害賠償代位請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 平成14年（行コ）第19号 2003.05.29住民らの請求を退けるべきものとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成15年（行ヒ）第231号 2005.11.17 判決破棄差戻 この判決 |
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