2005年7月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
税務署の差押えと裁判所の確認義務
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 建設重機を運転手付きで貸した業者が、借りた側の会社に代金と遅延損害金の支払を求めた。一審判決の直後、業者の税金滞納を理由に税務署の職員が代金債権を差し押さえ、会社は職員に約147万円を支払った。会社は二審で、代金全額が差し押さえられ、支払ったのだから代金は消えたと主張した。ところが、提出した差押えの通知書には遅延損害金の部分しか差押えの対象として書かれておらず、元本も差し押さえられたことを示す書類は出ていなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社に約123万円と遅延損害金の支払を命じた。二審は、差し押さえられたのは遅延損害金だけなので、支払の効果は約23万円分にとどまるとして、会社に残りの元本約122万円と遅延損害金の支払を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決のうち会社が負けた部分を取り消し、審理をやり直させるため名古屋高裁に差し戻した。 会社は通知書に代金全部の差押えが書かれていると誤解しており、職員も差押債権の受入金として全額を受け取っていた。 二審は、元本の差押えについて主張を直し証明するかを会社に確かめるべきで、それを怠って主張を退けたのは違法だ。 |
- 裁判年月日
- 2005年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成16年（オ）第1653号
- 事件名
- 売掛代金請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所2003.11.28約123万円と遅延損害金の支払を命じた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成16年（ネ）第49号 2004.07.15支払の効果を遅延損害金分に限り、残元本約122万円と遅延損害金の支払を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成16年（オ）第1653号 2005.07.14 判決破棄差戻 この判決 |
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