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2004年10月14日 最高裁判所第一小法廷 判決

婚外子の相続分と法の下の平等

結果 棄却向き―

あらましお金の返還を求める裁判(不当利得の返還請求)と、相手側が逆に起こした裁判(反訴)が争われた事件だ。最高裁に上告した当事者は、結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の相続分を、結婚した夫婦の子の半分とする民法の規定は、憲法の定める法の下の平等に反すると主張した。争いの具体的ないきさつは、判決文には書かれていない。
最高裁の判断

上告を退けた。婚外子の相続分を結婚した夫婦の子の半分とする民法の規定は、憲法の法の下の平等に反しないとした。

理由として、同じ結論を示した1995年の最高裁大法廷の決定を挙げ、これが最高裁の判例だとした。

その他の主張は、実質は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

裁判年月日
2004年10月14日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
平成16年(オ)第992号
事件名
不当利得返還請求本訴,同反訴事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審東京高等裁判所

平成15年(ネ)第4888号

2004.03.11― ―
2004.03.11―――
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

平成16年(オ)第992号

2004.10.14 判決棄却 この判決
2004.10.14判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

3件
種類裁判官概要向き
反対意見泉 徳治

この民法の規定は憲法の法の下の平等に反して無効であり、二審の判決は取り消すべきだと述べた。理由は、2003年3月31日の最高裁判決で自身が書いた反対意見のとおりだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
反対意見才口 千晴

婚外子かどうかは本人の意思ではどうにもならない出生で決まる身分であり、結婚制度の尊重という目的が正当でも、相続分を半分にする十分な合理的根拠はなく、憲法違反で無効だと述べた。1995年の決定から9年以上がたち社会事情や国民感情も大きく変わったとして、法改正を待たず裁判所でも救済する必要があるとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
補足意見島田 仁郎

この規定が憲法に反するかどうかについての自身の見解は、2003年3月31日の最高裁判決で書いた補足意見のとおりだとして、それを引用した。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
島田 仁郎賛成―裁判長・補足意見
横尾 和子賛成―
甲斐中 辰夫賛成―
泉 徳治反対―反対意見
才口 千晴反対―反対意見

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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傾向(裁判官の名前の横の色)

これまでの判決での票をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守、白に近いほど中立です。

向き(判決ごとの点)

判決の結論や、裁判官の票・意見が、どちら寄りかを示します。