2006年2月23日 最高裁判所第一小法廷 判決
外国税額控除の余裕枠を使った取引
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある銀行が、海外の会社の間に入って融資と預金を組み合わせた取引を行い、それらの会社が負うはずだったニュージーランドやクック諸島の税（利息にかかる15％の源泉税）を代わりに負担した。銀行はその外国の税を、二重課税を防ぐ「外国税額控除」の制度を使って日本の法人税から差し引いて申告した。税務署長は控除を認めず、法人税の更正と過少申告加算税・重加算税の賦課決定をした。銀行側は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、銀行側の取消請求を認めた。二審は、銀行の目的は貸付の利ざやを得ることにあり、制度の濫用とは断言できないとして、処分を違法と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 取引は制度の濫用で、そこから生じた所得に課された外国の税は控除の対象にできないとし、二審判決を破棄して銀行側の請求を退けた。 この制度は、海外での経済活動の振興という要請の下、国際的な二重課税を防ぎ、課税の公平と税制の中立性を保つためのものだ。 銀行は本来負担すべきでない外国の税を対価を得て引き受け、日本の法人税を減らして回収した。日本の納税者の負担で関係者が利益を得る取引だ。 |
- 裁判年月日
- 2006年2月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成16年（行ヒ）第326号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―処分の取消請求を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成14年（行コ）第82号 2004.07.29処分を違法とし、取消請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成16年（行ヒ）第326号 2006.02.23 判決破棄自判 この判決 |
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