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2005年4月21日 最高裁判所第一小法廷 判決

内縁の妻と遺族共済年金

結果 棄却向き―

あらまし私立学校の教職員の共済制度に加入し、退職共済年金を受けていた男性が2001年に死亡した。男性と内縁関係にあった女性が遺族共済年金を請求したが、共済の運営者は支給しないと決めたため、女性はこの決定の取消しを求めて裁判を起こした。争点は、年金を受け取れる「配偶者」が内縁の女性なのか、男性の法律上の妻なのかだった。
それまでの判断一審は、法律上の妻は「配偶者」に当たらず、内縁の女性が当たると判断して、女性の請求を認めた。二審の東京高等裁判所も同じ判断をした。
最高裁の判断

法律上の妻ではなく内縁の女性が年金を受ける「配偶者」に当たるとした二審の判断は正しいとして、運営者の上告を退けた。

夫婦は20年以上別居し、宿舎料のほかは生活費の負担もなく、修復の努力もなかった。婚姻関係は実体を失い、修復の余地がないほど形だけになっていた。

内縁の女性は昭和59年ごろから男性と同居して夫婦同然に暮らし、その収入で生計を立て、最期まで看護したので、事実上の配偶者に当たる。

裁判年月日
2005年4月21日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
平成16年(行ヒ)第332号
事件名
遺族共済年金不支給処分取消請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
二審東京高等裁判所

平成16年(行コ)第138号

2004.08.19一審の判断を維持した ―
2004.08.19―一審の判断を維持した―
最高裁上告受理最高裁判所第一小法廷

平成16年(行ヒ)第332号

2005.04.21 判決棄却 この判決
2005.04.21判決棄却この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
反対意見横尾 和子

男性は別居後も法律上の妻を扶養手当や配偶者控除の対象として届け出るなど、対外的に妻として扱っており、婚姻関係は形だけになっていたとはいえないとした。年金を受ける「配偶者」は法律上の妻であり、内縁の女性の請求は退けるべきだと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
泉 徳治賛成―裁判長
横尾 和子反対―反対意見
甲斐中 辰夫賛成―
島田 仁郎賛成―
才口 千晴賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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