2003年12月4日 最高裁判所第一小法廷 判決
空港用地の収用と補償の時期
結果 その他向き―
| あらまし | K国際空港公団の事業について、建設大臣は土地収用法に基づく事業認定をし、公共用地の取得に関する特別措置法に基づく特定公共事業の認定もした。土地の所有者を含む原告らは、これらの認定の取消しを求めて提訴した。原告らは、事業認定の手続が憲法の適正手続の保障に反し、補償が済まないうちに土地を取得できる緊急裁決の制度は、正当な補償を定めた憲法に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審・二審とも請求の中身について判断し、二審の東京高等裁判所は原告らの主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 事業認定の手続は土地所有者らの権利保護に欠けるとはいえず、法律の規定も本件の事業認定も、適正手続を定めた憲法31条の趣旨に反しない。 憲法29条3項は補償の時期を定めていない。緊急裁決の制度には最終的に正当な補償をするための措置があり、憲法に反しない。 公団が申請を取り下げて認定の効力が失われた土地の所有者2人の訴えは、争う利益がなくなったので却下した。残る上告も棄却または却下した。 |
- 裁判年月日
- 2003年12月4日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（行ツ）第50号
- 事件名
- 事業認定処分取消，特定公共事業認定処分取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の中身について判断した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和59年（行コ）第38号 1992.10.23原告らの主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成5年（行ツ）第50号 2003.12.04 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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