1998年6月11日 最高裁判所第一小法廷 判決
不動産取引の違約金と保証協会の弁済
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が、宅地建物取引業保証協会の社員である不動産業者と宅地の売買契約を結び、契約の特約に基づいて業者に対する違約金の債権を得た。協会は内部の規約で、実際の損害額を超える部分を弁済の対象から外すと定めており、弁済を受けるのに必要な認証が争いになった。この人は協会に対し、違約金の債権1000万円について、保証金から弁済を受けるための認証をするよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この違約金の債権は弁済の対象になるとして、協会に1000万円分の認証をするよう命じた。 |
| 最高裁の判断 | 協会の上告を退け、1000万円分の認証を命じた二審の判断を正しいとした。 違約金などの特約は損害の立証の困難を避け紛争を防ぐもので法律も認めており、特別な事情がなければ弁済の対象になる。 法律に対象を制限してよいとする規定はなく、協会が内部の規約で実損を超える部分を除外して認証を拒むことは許されない。 |
- 裁判年月日
- 1998年6月11日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成9年（オ）第243号
- 事件名
- 保証金還付
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成7年（ネ）第5008号 1996.10.17協会に1000万円分の認証を命じた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成9年（オ）第243号 1998.06.11 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。