1986年12月4日 最高裁判所第一小法廷 判決
臨時員の雇止めと解雇の法理
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は、1970年12月1日から同月20日までの期間を定めて雇い主のP工場に臨時員として雇われ、その後、期間2か月の契約を5回更新して1971年10月20日に至った。同月、工場の人員削減のため、雇い主は契約を更新せず雇用を打ち切った（雇止め）。申立人は、この雇止めは無効だとして、労働契約が存在することの確認などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、雇止めには解雇の考え方を類推するとしたうえで、権利の濫用や信義則違反にはあたらないとして、雇止めを有効と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 5回更新されても、契約が期間の定めのないものに変わったり、それと実質的に同じ関係になったりしたとはいえないとした。 継続が期待された雇用なので雇止めにも解雇の考え方を類推するが、簡単な手続で採用した短期契約であり、終身雇用の従業員の解雇とは基準に差があるとした。 工場の人員削減がやむを得ず配置転換の余地もなければ、希望退職の募集より先に臨時員を雇止めしても不合理でなく、本件の雇止めを有効として上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1986年12月4日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和56年（オ）第225号
- 事件名
- 労働契約存在確認等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和52年（ネ）第178号 1980.12.16雇止めを有効と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和56年（オ）第225号 1986.12.04 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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