1989年12月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
別の組合に移った従業員の解雇
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社は労働組合との間で、組合から除名された従業員を解雇するという約束（ユニオン・ショップ協定）を結んでいた。従業員らは組合の方針が自分の考えと合わないとして、1979年2月28日に別の組合に加入し、元の組合に脱退届を郵送した。元の組合は3月10日の臨時大会で従業員らの除名を決めて会社に解雇を申し入れ、会社は3月27日に従業員らを解雇した。従業員らは、解雇は無効だとして、従業員としての契約関係が続いていることの確認などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、脱退を制限する組合の規約があっても従業員らは有効に脱退したとし、解雇は権利の濫用で無効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は会社側の上告を退け、解雇は権利の濫用で無効だとした二審の判断を維持した。 協定のうち、別の組合に入っている人や、脱退・除名の後に別の組合に入るか新たに作った人まで解雇する義務を定める部分は、民法90条により無効だ。 従業員らは有効に脱退して別の組合に入ったので会社に解雇の義務はなく、他に解雇を正当とする特別な事情もなかった。 |
- 裁判年月日
- 1989年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和62年（オ）第515号
- 事件名
- 労働契約関係存在確認等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和59年（ネ）第1336号 1986.12.17解雇を無効とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和62年（オ）第515号 1989.12.21 判決棄却 この判決 |
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