1958年8月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
脱税の刑事裁判と追徴税
結果 棄却向き―
| あらまし | 脱税の刑事裁判を受けた納税者に対して、税務署が法人税の追徴税を課した。納税者は、税額を計算するもとの金額は刑事裁判で確定した事実に縛られるはずであり、刑罰に加えて追徴税を取るのは同じ行為を二重に罰するもので憲法に反すると主張して、追徴税を課した処分が無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、納税者の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 日本の法律には、脱税の刑事裁判で確定した事実に税額計算のもとの金額が縛られるという仕組みはなく、法人税法の条文もそう読むことはできない。 追徴税は刑罰ではないので、刑罰を科したうえで追徴税を取っても、二重に罰することを禁じる憲法39条に違反しない。 これは大法廷の先例（1958年4月30日判決）のとおりであり、納税者の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年8月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第685号
- 事件名
- 追徴税賦課処分無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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