1958年10月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
破産会社がした連帯保証の有効性
結果 棄却向き―
| あらまし | 資本金300万円のある会社は、事業の運転資金を銀行から借りる必要があった。そこで銀行の出した条件に応じ、別の会社（Ｅ工芸株式会社）が銀行に負う2千数百万円の債務のうち500万円について連帯保証をした。その後この会社は破産した。会社側は、この保証契約は会社の目的の範囲外で、商法の規定にも反するから無効だと主張し、銀行に不当利得の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、保証契約は会社の目的の範囲内で、商法246条・265条も適用されないとして、会社側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 会社側の上告を退けた。事業に必要な運転資金を借りるため銀行の条件に応じてした保証は、会社の目的を果たすのに必要な行為で、目的の範囲内にあたる。 資本金が300万円だったことは、500万円の保証を会社の目的の範囲外とする理由にならない。 保証契約は取締役Ｆが会社を代表して銀行と結んだもので、Ｆ個人が法律上当然に利益を得るものでもないため、取締役の取引を制限する商法265条は適用されない。 |
- 裁判年月日
- 1958年10月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第25号
- 事件名
- 不当利得金返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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