1958年7月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
財団法人の設立無効確認と訴えの利益
結果 棄却向き―
| あらまし | ある財団法人が、建物に住む人たちに建物の明け渡しを求める裁判を別に起こしていた。これに対し住人たちは、その財団法人の設立はそもそも無効だと確認するよう求める裁判を起こした。住人たちは、明け渡しの裁判で負けないために、この確認を求める必要があると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、住人たちにはこの確認の裁判で守られるべき利益がないとして、訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 住人たちの上告を退けた。確認を求める裁判は、原告の立場に法的な危険や不安があり、確認判決がそれを取り除く適切な手段である場合に限り許される。 住人たちの不安は建物の明け渡しを命じられることだけで、それには明け渡しの裁判の中で法人の存在を争ったり、住む権利を主張したりするのが適切な方法だ。 法人の設立が有効かどうかは明け渡しの裁判の前提として判断されれば足り、別の裁判で確認を求める利益はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1958年7月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第267号
- 事件名
- 財団法人設立無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。