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1960年11月24日 最高裁判所第一小法廷 判決

戦災時の借地権の期限切れ

結果 その他向き―

あらまし借地人は、ある土地を借りる権利を持っていた。この権利は、戦災にあった都市の借地・借家についての臨時の法律(罹災都市借地借家臨時処理法)が施行された1946年9月15日の時点でまだ続いていて、残りの期間は10年未満だった。借地人は、この法律の規定によって借地権が10年間、つまり1956年9月14日まで続くことになったと主張した。そのうえで、地主に対し、借地権があることの確認と土地の引渡しなどを求めた。
それまでの判断一審は借地人の請求を認め、二審の東京高等裁判所もその判断を維持した。
最高裁の判断

二審判決を破棄し、一審判決も取り消して、借地人の請求を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

借地人が主張する借地権の期限(1956年9月14日)は、最高裁の最後の審理(1957年12月26日)の時点ですでに過ぎていた。それ以後も権利が続くという主張もないため、過去の権利の確認を求める利益はない。

借地権は期限が来て消えたので、それを根拠とする土地の引渡しの請求も認められない。

裁判年月日
1960年11月24日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(オ)第404号
事件名
借地権確認請求
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
二審東京高等裁判所1956.03.05一審の判断を維持した 裁判所のサイトにある1956.03.05―一審の判断を維持した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和31年(オ)第404号

1960.11.24 判決その他 この判決
1960.11.24判決その他この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
下飯坂 潤夫賛成―

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