1958年11月4日 最高裁判所第三小法廷 判決
酒税の担保として設定した抵当権の性質
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は、土浦税務署長から担保を出すよう命じられ、D株式会社がこれから納める酒税の担保として担保権を設定した。その後、申立人はこの抵当権の登記を消すよう求めて裁判を起こした。申立人は、この担保権を民法上の抵当権とみたのは民法175条に反すると主張し、最高裁に上告した。民法175条は、物に対する権利は法律で決めたもの以外は作れないとする規定だ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、この担保権は民法に定める抵当権そのものであり、当時の酒税関係の法律によって中身や効力が一部変えられているだけだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 酒税の担保として設定した担保権は民法上の抵当権であり、酒税関係の法律で中身や効力が一部変わっているだけだとした高裁の判断は正しいとした。 民法175条に反するという主張は認めず、そのほかの主張も判決の結論を左右する法令違反には当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年11月4日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第518号
- 事件名
- 抵当権設定登記抹消登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1956.03.28担保権は民法上の抵当権だと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第518号 1958.11.04 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。