1960年10月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
処分禁止の仮処分と後からの登記
結果 棄却向き―
| あらまし | 借り手ら（上告した側）は、完成と同時に無償で地主Ｂのものにするという約束で建物を建て、その建物をＢから借りて使っていた。その後、ある法人がＢへの貸し金の代わりとして建物を受け取り、所有者として登記した。借り手らは、建物は自分たちのものだと主張した。そして、法人が登記するより前に、Ｂが建物を他人に渡すことを禁じる「処分禁止の仮処分」を裁判所から得て、その登記もしていた。こうして建物の所有権と明渡しなどが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、建物は約束どおりＢのものになっていて、借り手らのものではないと判断した。Ｂが建物を他人に渡さないと信じていたという借り手らの「勘違い（錯誤）」の主張も退け、借り手らに不利な結論を出した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。建物は完成と同時にＢのものになる約束で建てられたという二審の認定に違法はなく、勘違いの主張を退けた判断にも誤りはない。 処分禁止の仮処分は、申し立てた人に新しい権利を与えるものではない。守ろうとした所有権が裁判で認められない以上、借り手らは法人の登記が後だったことを理由に争えない。 借り手らは賃借人でもあるが、今回の仮処分は所有権を守るためのもので、賃貸借とは関係がない。法人は登記した後は、賃貸人の立場を受け継いだことも主張できる。 |
- 裁判年月日
- 1960年10月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第149号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1956.11.20建物は借り手らのものではないとして、借り手らの主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（オ）第149号 1960.10.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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