1960年10月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
建物完成時の所有権移転と仮処分
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が建物を建てた。完成と同時に建物の所有権がＤに移るという特約があり、会社は完成後、その建物をＤから借りて使っていた。その後、ある法人が借金の返済の代わりとしてＤからこの建物を譲り受け、登記をした。会社は建物は自分のものだと主張し、法人の登記の直前に、Ｄが建物を売ったりできないようにする仮の命令（処分禁止の仮処分）の登記をした。そのうえで会社は、建物の所有権と借地権の確認や、法人の登記の抹消を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、建物は完成と同時にＤのものになったと認め、会社の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。完成と同時に所有権がＤに移る特約は有効だ。移る時期を当事者が具体的に知っている必要も、約束の時点で建物ができている必要もない。 仮処分の命令は、申し立てた側に新しい権利を与えるものではない。会社に所有権がないと分かった以上、会社は法人の登記の遅れを問題にできず、法人は所有権を主張できる。 返済の代わりに渡す物の価値が借金より高いとき、差額をお金で精算する約束をしてもかまわない。所有権は約束した時点で移る。 |
- 裁判年月日
- 1960年10月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第150号
- 事件名
- 建物所有権借地権確認及登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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