1960年10月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
わずかな家賃滞納を理由にした借家契約の解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 借主たちは、戦争で焼けた家主の土地に、自分のお金で店の建物を建てた。建物は完成と同時に家主のものになり、借主たちはそれを借りて商売を続けるという約束だった。その後、家主にお金を貸していた会社が、返せなかった借金の代わりに建物を手に入れた。会社は借主たちに「3日以内に2か月分の家賃を払い、又貸ししている相手を立ち退かせなければ契約は解除になる」と通知し、借主たちが応じなかったため、建物の明渡しなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、会社による契約の解除は信義誠実の原則（お互いに誠実に振る舞うべきだという考え方）に反するので効力がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借家契約でも、借主が家賃を払わなければ、貸主は民法541条によって契約を解除できる。ただ、借家は信頼関係の上に続く契約なので、少しの滞納ですぐ解除するのは、事情によっては信義誠実の原則に反する。 借主たちは建物を自分たちのものだと誤って信じていて、そう信じたのも無理はない事情があった。会社はそれを分かる立場にあったのに、建物を手に入れて2か月もたたずに、2か月分の滞納だけで解除した。だから解除は無効だ。 3日以内に又貸しの相手を立ち退かせろという要求も、無理を強いるもので、誠実さを大きく欠いていた。会社の上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年10月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第151号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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