1958年10月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
受取人欄が空白の約束手形の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 受取人の欄を空白にしたまま第三者に渡された約束手形を持っている会社が、手形を出した側に手形の金額の支払いを求めた。手形を出した側は、この手形は空白を後で埋めてもらうつもりで出したものではないと主張した。また、会社は手形を不正と知りながら手に入れたこと、会社の代表者に権限がなかったことも主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、会社を手形を正当に持っている者と認め、手形を出した側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 受取人欄を空白のまま他人に渡した手形は、特別な事情がない限り、後で空白を埋めてもらうつもりで出したものとみるべきだとした。 代表取締役を退いた人も、後任が就任するまでは代表者としての権限を持ち続けるので、権限がなかったという主張は当たらないとした。 裏書が手順どおりに行われていたことから、会社を手形の正当な所持人とした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年10月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第219号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1956.09.17会社を手形の正当な所持人と認め、手形を出した側の主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（オ）第219号 1958.10.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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