1960年10月11日 最高裁判所第三小法廷 判決
親権者の利益相反行為と子の成年後の追認
結果 棄却向き―
| あらまし | 子の母で親権者のDは、ある噂を軽く信じ込み、それがきっかけで不動産の名義を変えるなどの手続きをした。訴えた人は、Dが子の財産を危うくしたとして、家庭裁判所にDの財産管理権をなくす宣告と、管理権の行使を止めて代わりの人を選ぶことを申し立てた。そのうえで、申立てなどにかかった費用は子のために他人の事務を処理した費用（事務管理）にあたるとして、子にその支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、財産管理権をなくす宣告は出ないまま終わっており、そもそも申立てをする必要もなかったとして、費用の支払いの請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | Dの行為は、財産管理がまずくて子の財産を危うくした場合にはあたらないとした二審の判断は、証拠に照らして納得できるとした。 親と子の利益がぶつかる行為を、特別代理人を選ばずに親がしても、子が成年になった後に認めれば完全に有効になる。この件では、子は成年後にDの行為を認めていた。 申立ての必要はなく、宣告も出なかったので、事務管理の考え方を当てはめても費用は請求できないとした二審の判断を支持し、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年10月11日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第277号
- 事件名
- 事務管理費用等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1956.12.04請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（オ）第277号 1960.10.11 判決棄却 この判決 |
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