1958年10月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
破産前の抵当権設定の取消しと競落
結果 棄却向き―
| あらまし | のちに破産した人が、ある債権者のために自分の不動産に抵当権を設定した。債権者はその抵当権を実行し、競売で自分がその不動産を買い受けた。これに対し相手方は、この抵当権の設定はほかの債権者を害する行為だとして、破産法の「否認権」を使って効力を否定し、競売で得た所有権の登記を消すよう求めた。債権者は、ほかの債権者を害すると知っていたことを証明すべきなのは相手方の側だ、などと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、抵当権の設定に否認の条件がそろっていると認めた。そのうえで、債権者が競売で所有権を得たことは破産した人の財産との関係では無効だとして、所有権の登記を消すよう命じた。 |
| 最高裁の判断 | 利益を受けた債権者の側が、ほかの債権者を害すると知らなかったことを証明しなければならない。否認する側が「知っていた」ことを証明する必要はない。 抵当権の設定が否認されれば、その抵当権を実行して債権者が競売で得た所有権も無効になる。登記を消すよう命じた二審の判断は正しい。 この訴えは強制執行や借金の返済そのものを否認するものではなく、抵当権の設定を否認するものだ。だから否認できない行為を対象にしたことにはならず、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年10月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第34号
- 事件名
- 否認の訴
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1956.10.12抵当権の設定の否認を認め、競売による所有権登記を消すよう命じた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（オ）第34号 1958.10.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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