1960年9月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収と残りの小作地の認定
結果 棄却向き―
| あらまし | ある一家が持っていた小作地（人に貸して耕作させている農地）が、国による農地の買収の対象になった。一家は、この土地は初め自分たちが持ち続けてよい小作地として予定され、台帳にもそう表示されていたうえ、ほかに持っている小作地はないと主張した。そのうえで、買収の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、一家が買収された土地のほかにまだ七反三畝七歩の小作地を持っていると認めた。そのため買収は許されるとして、一家の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 公文書だからといって、中身が必ず信用できるわけではない。二審が証言などをもとに公文書の記載を採らなかったのは、証拠の選び方として二審に任された範囲内だ。 一家がほかに小作地を持っていることが明らかになった以上、その土地が初め持ち続けてよい土地として台帳に表示されていたとしても、買収が許されなくなるわけではない。 以上から、一家の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年9月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第1001号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1958.08.22一家の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（オ）第1001号 1960.09.13 判決棄却 この判決 |
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