1960年10月4日 最高裁判所第三小法廷 判決
抵当権の後に登記された長期の賃貸借
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋に抵当権を持つ人（抵当権者）がいた。その後、家屋の持ち主Ｂがある会社と期間15年の賃貸借契約を結び、その登記がされた。抵当権者は、この賃貸借は会社に実際に家屋を使わせるものではなく、登記のためだけに双方が示し合わせて作った見せかけの契約だと主張した。そして、賃貸借が無効であることの確認などを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、見せかけの契約だという証拠はないとして抵当権者の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 賃貸借が見せかけの契約だという証拠はないとした二審の判断は十分に認められるとして、抵当権者の上告を退けた。 期間15年の賃貸借は民法602条が定める短い期間を超えており、登記も抵当権より後なので、抵当権者に対しては効力を主張できない。 抵当権者は賃貸借がないものとして抵当権を実行できるので、契約を解除する必要はない。競売で買い手が確定すれば、賃貸借の登記は裁判所の依頼によって消される。 |
- 裁判年月日
- 1960年10月4日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第1038号
- 事件名
- 賃貸借契約無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1958.09.22抵当権者の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（オ）第1038号 1960.10.04 判決棄却 この判決 |
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