1960年10月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
金額を書かない地代催促の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 地主は借地人に対し、「各統制額に値上げされた地代を計算して、滞っている地代を払ってほしい」と催促した。そのうえで借地契約を解除し、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。借地人は、催促に具体的な金額が書かれていないので、契約解除の前提となる催促として効力がないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、金額が書かれていなくても催促は有効だと判断し、地主の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 契約解除の前提となる催促は、求める支払いの中身が相手に分かる程度であればよく、お金の支払いでも金額を必ず書く必要はないとした。 地主は値上げのたびに統制額を示しており、借地人側も統制地代の額を調べて知っていたので、この催促は有効だと判断した。 5年間は値上げしない特約があったという主張は、二審で主張されていなかったので退け、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1960年10月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第1114号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.09.15地主の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第1114号 1960.10.14 判決棄却 この判決 |
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