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1962年1月19日 最高裁判所第二小法廷 判決

空襲下の建物疎開と借地権の譲渡

結果 棄却向き―

あらまし戦争末期、空襲が激しくなるなか、東京都は第六次強制疎開で、建物と借地権を一括して補償する方法をとった。土地を借りていた人は、この土地の上の建物について補償金を受け取った。その後、この人は借地権の確認などを求めて裁判を起こし、借地権の補償を別に行わないのは憲法29条などに反すると主張した。
それまでの判断二審の東京高裁は、借地人が補償金を受け取ったことで借地権を暗黙のうちに東京都へ譲渡したと認定した。また、一審で訴えを取り下げたと認めた会社に対する控訴は却下した。
最高裁の判断

借地人の上告を退けた。補償の趣旨を了承して建物の補償金を受け取り、借地権を暗黙のうちに都へ譲渡したとの二審の認定は、証拠から認められるとした。

憲法違反の主張は、都が補償金を払って借地権を買い取ったとの認定に照らすと前提を欠くとして、退けた。

会社への訴えを一審で取り下げたとの認定も証拠から認められ、その会社に対する控訴を却下した二審の扱いは相当だとした。

裁判年月日
1962年1月19日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和33年(オ)第326号
事件名
借地権確認等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1957.11.30借地権は都へ譲渡済みと認定し、会社に対する控訴を却下した 裁判所のサイトにある1957.11.30―借地権は都へ譲渡済みと認定し、会社に対する控訴を却下した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和33年(オ)第326号

1962.01.19 判決棄却 この判決
1962.01.19判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―

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