1960年10月4日 最高裁判所第三小法廷 判決
増築部分は元の家屋の一部か
結果 棄却向き―
| あらまし | 元の所有者（A1）が持っていた家屋に増築部分が付け加えられ、その家屋は抵当権に基づいて競売にかけられた。家屋の明渡しを求める裁判で、元の所有者側は、増築部分は元の家屋とは別に所有できる独立した部分で、抵当権や競売の効力はそこまで及ばないと主張した。さらに、競売の手続で増築部分が表示されていなかったのに手続を適法としたのは誤りだとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、一審の判決を引用したうえで、増築部分は元の家屋の所有者であるA1のものになっており、独立した所有の対象にはならないと判断した。競売の手続も適法だとして、元の所有者側の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 建物の一部を別に所有できるのは、その部分だけで独立した建物と同じように経済的に使える場合に限られると判断した。 この増築部分は元の家屋と合わせて一つの建物になっており、それだけでは独立して使えないため、元の家屋の所有者のものになると判断した。 そのため抵当権の効力は増築部分にも及び、競売で増築部分の表示がなくても手続は適法だとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年10月4日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第352号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―元の所有者側の主張を退けた ― |
| 二審 | 広島高等裁判所1958.01.16元の所有者側の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（オ）第352号 1960.10.04 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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