1960年11月1日 最高裁判所第三小法廷 判決
建物の売買と所有権が移る時期
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 建物の持ち主が、昭和20年中に住人へ代金2万5千円で建物を売る約束をした。その後、持ち主は住人に建物の明渡しを求めて裁判を起こした。持ち主は、建物の所有権は代金を全部払ったときに移る約束だったので、まだ自分のものだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、所有権が移る時期について特別な約束をしたという主張も証拠もないとして、売買の時点で建物は住人のものになったと判断し、持ち主の明渡しの請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 持ち主は一審で「所有権は代金完済のときに移る約束だった」とはっきり主張しており、その主張を取り下げた様子はないと判断した。 売買の後の昭和21年2月に住人が家賃を払った受取書があり、これは所有権がまだ移っていなかったことの証拠になりうるとした。 高裁はこの重要な主張について判断しておらず違法だとして、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1960年11月1日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第418号
- 事件名
- 建物明渡請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―住人側が控訴した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1958.02.28明渡しの請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（オ）第418号 1960.11.01 判決破棄差戻 この判決 |
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