1962年1月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
使わない商号の権利の消滅
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、別の会社を相手に、商標と名称の使用禁止を求めて裁判を起こした。相手の会社は、この会社は営業をやめ、その後2年以上も商号（会社の名前）を使っていないので、商法30条により商号の権利は消えたと主張した。裁判では、商号を使わなかったことに正当な理由があったかや、相手の会社が訴えた会社の身代わりとして設立されたのかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、相手の会社は身代わりとして設立されたものではなく、商号を使わなかったことに正当な理由はなかったと認定した。二審の東京高等裁判所も、この認定を引用して同じ判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 訴えた会社の上告を退けた。商号を使わなかったことに正当な理由はないとした判断は、納得できるとした。 相手の会社は身代わりではないとの認定も認めた。二審は、使っていないという事実だけで正当な理由がないと決めたのではないとした。 商号の権利が消えたとの主張は二審でもされていたと認めた。訴えた会社が二審でしたという別の主張は、した跡が見当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年1月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第495号
- 事件名
- 商標及び名称使用禁止請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―商号を使わなかったことに正当な理由はないと認定した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1958.04.07一審の認定を引用し、正当な理由はないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（オ）第495号 1962.01.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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