1960年9月9日 最高裁判所第二小法廷 判決
委託契約の解除と返金義務の性質
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社（当時の名前はＤ株式会社。名前は伏せてある）が相手方と委託契約を結び、のちにその契約が解除された。会社は、契約の解除にもとづいて、預けた委託金を返すよう相手方に求めた。相手方は、裁判所の事実の認定に誤りがあり、返金の義務は商売上の取引（商行為）から生じた債務ではないと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、相手方の返金の義務を商行為から生じた債務と判断し、相手方の言い分を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 相手方の上告を退けた。事実の認定がおかしいという主張は、二審が正しい手続きで行った証拠の評価を非難しているだけなので、認められないとした。 契約の当時、委託した側は株式会社だったので、契約の解除によって生じる返金の義務は商行為から生じた債務であることは明らかだとした。 二審の判断に違法はないとし、裁判官全員一致の結論とした。 |
- 裁判年月日
- 1960年9月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第625号
- 事件名
- 委託金返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.04.23返金の義務を商行為から生じた債務と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第625号 1960.09.09 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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