1960年11月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
敷金があるときの家賃滞納と契約解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 家を借りていた人が、1953年7月から1956年8月までの38か月分、合計57,000円の家賃を払っていなかった。貸主は1956年9月14日に滞納分の支払いを求め、そのあと賃貸借契約を解除して、家の明け渡しなどを求めた。借主は、敷金35,000円を預けているので滞納はわずかであり、契約の解除は権利の濫用だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、借主の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 借主の上告を退けた。 契約を解除する前に貸主が滞納家賃の全額を求めたときは、敷金を預けていても、借主は全額の支払いを断れない。 滞納分から敷金を差し引いても22,000円（14か月分以上）が残るので、滞納はわずかとはいえず、解除は権利の濫用に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1960年11月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第681号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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