1960年9月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
社長と呼ばれた事業主の使用者責任
結果 棄却向き―
| あらまし | ある男性は、Ｄ某らと一緒に会社の名前を使って、自動車の修理や販売の事業をしていた。Ｅはこの事業に雇われ、自動車の販売の外回りの仕事をしていた。この男性に対して損害賠償を求める裁判が起こされ、男性がＥの雇い主として責任を負うかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、男性とＥの間には雇い主と雇われた人の関係があるとして、雇われた人がした行為について雇い主が責任を負うという民法715条を当てはめた。 |
| 最高裁の判断 | 男性の上告を退けた。男性とＥの間に雇い主と雇われた人の関係があるとして民法715条を当てはめた二審の判断は正しいとした。 男性は周りから「社長」と呼ばれ、Ｅたち従業員を指図して従わせる立場にあった。二審が認めたこの事実から、雇い主の関係があると判断した。 男性のそのほかの言い分は、二審の証拠の選び方や事実の認定に文句を言うだけのもので、最高裁に上告できる理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年9月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第824号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1958.07.12男性の雇い主としての責任を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第824号 1960.09.30 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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