1960年11月1日 最高裁判所第三小法廷 判決
確定した税額決定と実際の所得
結果 棄却向き―
| あらまし | 税務署長が、ある会社の昭和29年4月21日から同年12月31日までの事業年度について、所得を40万4千円、法人税額を16万9680円と決めた。会社は決められた期間内に不服の申立て（審査請求）をしなかった。その後、会社は実際の所得はこの額に届かず、本来払う必要のない税まで取られることになると主張し、法人税額の確認を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、決定は確定しており、会社は決定どおりの税額を納める義務を負うと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 期間内に不服の申立てがなかったので、税務署長の決定は確定し、重大で明白な誤りによって無効でない限り、所得額と税額はもう動かせないとした。 実際の所得が決定の額に届かず、本来取られるはずのない税まで取られるというだけでは、決定は無効にならないとした。 会社は決定どおりの税額を納める義務を負うとして、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年11月1日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第832号
- 事件名
- 法人税額確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.07.05会社の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（オ）第832号 1960.11.01 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。