1960年9月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
完成前の家屋の登記の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の明け渡しをめぐる裁判で、1953年12月26日に株式会社D建設を所有者とする最初の登記（保存登記）がされ、それをもとに1954年1月9日、ある人のために仮の登記（仮登記）がされていた。二審は二つの登記を無効とし、仮登記を受けた側は、この判断は誤りだとして最高裁に上告した。その人はあわせて、役所が作った文書は本物だと推定されるのだから、その中身も正しいと扱うべきであり、相手方本人の話だけで中身と違う事実を認めてはならないとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、保存登記の時点では家屋がまだ独立した建物になっておらず、D建設がこの家屋を所有したこともないと認定した。そのうえで、保存登記もそれをもとにした仮登記も無効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 登記の時点で家屋はまだ独立した建物ではなく、D建設が所有したこともないという二審の認定は納得できる。保存登記も仮登記も無効だとした判断は正しい。 役所の文書が本物だと推定されても、中身まで正しいとは限らない。中身が正しいかどうかは、裁判所がほかの証拠も見て自由に判断できる。 当事者本人の話だけで、文書の中身と違う事実を認めてはならない理由はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年9月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第1013号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1959.06.08保存登記と仮登記を無効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和34年（オ）第1013号 1960.09.13 判決棄却 この判決 |
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