1960年11月8日 最高裁判所第三小法廷 判決
和解調書の執行と家屋の売買の成否
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人と相手方の間には、裁判上の和解を記録した書面（和解調書）があり、相手方はこれに基づいて強制執行ができる立場にあった。申立人は、その後、相手方との間で家屋とその敷地の売買契約が成立したと主張した。そして、この和解調書に基づく強制執行を認めないよう求めて訴えを起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、売買契約は成立していないと判断した。そのうえで、強制執行を認めないよう求める申立人の主張には理由がないとした。 |
| 最高裁の判断 | 申立人の上告を退けた。和解調書に基づく強制執行を認めないよう求める訴えには理由がないとした高等裁判所の判断を、結論として正しいとした。 約束の期間内に代金を全額払えば売るという話だったが、申立人は期間内に払わなかった。このため売買契約は成立していないというのが原判決の趣旨だと読み取れるとした。 原判決の言葉づかいには不適切な点もあるが、契約が成立したことを前提とする申立人の主張は、事実認定を非難するものにすぎず採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年11月8日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第1040号
- 事件名
- 請求異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1959.06.15強制執行を認めないよう求める訴えを退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和34年（オ）第1040号 1960.11.08 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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