1961年9月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
家賃滞納による解除と催告期間
結果 棄却向き―
| あらまし | 借主が家賃を払わなかったため、家主は4日の期限を決めて支払いを求めた。期限までに払われなかったので、家主は賃貸借契約を解除し、家の明渡しを求めた。借主はこの判断を不服として最高裁に上告し、憲法違反や判決理由の食い違いのほか、正当な理由がなければ家主から契約を終わらせられないとする借家法の規定が適用されるべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、支払いを求める期間を4日としたことは相当だと判断した。そのうえで、家賃の不払いを理由とする契約解除を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。借主の主張は、二審が認めた事実と違う事実を前提に、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとした。 法令で決められた家賃の額を「公定家賃額」と書いても違法ではないとした。裁判所にとって明らかな事実について、判決に証拠を示す必要もないとした。 4日の支払期間を相当とした二審の判断は納得できるとした。借家法1条ノ2は家主からの解約の申入れについての規定で、家賃不払いによる解除には使えないとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年9月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第190号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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