1960年11月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
法人税の更正決定の取消しと判決理由の書き方
結果 棄却向き―
| あらまし | ある法人が、法人税の更正決定（申告した所得額を税務当局が改めて決め直す処分）の取消しを求めて裁判を起こした。一審・二審で負けた法人は最高裁に上告した。法人は、二審判決が一審判決の理由を引用しているだけで理由が分かりにくいこと、また所得額の認定について証拠をどう評価したかを一つ一つ示していないことが違法だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は法人の請求を退け、二審の高松高等裁判所も一審の結論を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。二審判決が一審判決の理由を引用していても、両方を読めば二審が一審の結論を維持した理由はすぐ分かるので、違法はない。 二審が各事業年度の所得額を証拠から認定したことは妥当だ。証拠をどう評価したかの理由を一つ一つ示す必要はないというのが過去の判例の考え方だ。 |
- 裁判年月日
- 1960年11月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第660号
- 事件名
- 法人税更正決定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 高松高等裁判所1959.04.16一審の結論を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和34年（オ）第660号 1960.11.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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