1960年11月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
譲り受けた貸金の返済請求
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｄは借り手の2人にお金を貸し、1956年11月14日に届いた内容証明郵便で返済を求めた。その後、Ｄはこの貸金を返してもらう権利を別の人に譲り、譲り受けた人が借り手2人に返済を求めた。借り手2人は、この権利の譲り渡しは、裁判を起こさせることを主な目的に財産を預けることを禁じた信託法11条に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は1959年6月30日、借り手2人の主張を退けた。借り手2人はこれを不服として最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。証拠から、Ｄが約束を交わして2人にお金を貸し、内容証明郵便で返済を求めたことが認められるとした。 権利の譲り渡しが信託法11条に違反するという主張を退けた高裁の判断も、証拠に照らして正しいとした。上告の主張は高裁の事実認定を非難するだけだとした。 借り手2人は高裁で自分たちへの尋問を求めていなかったので、手続に違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年11月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第977号
- 事件名
- 貸金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1959.06.30借り手側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（オ）第977号 1960.11.18 判決棄却 この判決 |
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