1963年10月3日 最高裁判所第一小法廷 判決
行政処分の無効と民事訴訟
結果 棄却向き―
| あらまし | 有限会社Ｄ木工所が昭和23年頃に建てて事務所に使っていた建物について、争っている双方がそれぞれ所有権の登記をし、二重登記の状態になった。この建物の明渡しをめぐる裁判で、敗れた側が最高裁に上告した。敗れた側は、二つの登記は同じ建物のものではないと主張した。また、公売処分のような行政処分の有効・無効は、無効確認の訴訟で確定するまで通常の民事訴訟では判断できず、仮に無効の原因があっても長い年月で欠陥はなくなったと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と東京高等裁判所は、二つの登記は同じ建物についての二重登記だと認定した。そのうえで、相手方の所有権取得は第三者に主張できる要件を備えていると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 行政処分に重大で明白な欠陥があり当然に無効なら、通常の民事訴訟の前提問題として判断してかまわないとした。 無効確認の訴訟で無効が確定するまでは有効に扱うべきだという主張を、独自の見解だとして退けた。 相手方の所有権取得は第三者に主張できる要件を備えており、公売処分の有効・無効に左右されないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年10月3日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第1026号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―二重登記を認定し、相手方の所有権取得は第三者に主張できるとした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1960.05.26一審の判断を引用し、同じ結論をとった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（オ）第1026号 1963.10.03 判決棄却 この判決 |
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