1960年11月4日 最高裁判所第二小法廷 判決
家の持ち主は誰かと明渡し請求
結果 棄却向き―
| あらまし | ある家をめぐって、原告の男性は、家はもともとＤひとりの持ち物で、ＤからＥが買い、さらにＥから自分が買ったので、自分が持ち主だと主張した。そのうえで、家に住む人たちに、家を明け渡すことと、損害の分のお金を払うことを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、家がもともとＤひとりの持ち物だったとは認められず、住んでいる側のＢひとりの持ち物だったと判断した。二審の東京高等裁判所も、この一審の判断をそのまま使って、原告の訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。家がＤひとりの持ち物でなくＢの持ち物だと判断した以上、判決の理由は足りており、家が共有だという主張にまで答える必要はない。 どの証拠を信じ、どんな事実があったと認めるかは二審が決めることで、それに不満を言うだけでは上告の理由にならない。 証拠を採用するかどうかの理由を一つ一つ示す必要はなく、証拠の中身の意味を確定しないと使えないわけでもない。 |
- 裁判年月日
- 1960年11月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第353号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―家の持ち主はＢだとして、請求を認めなかった ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1959.11.25一審の判断を引用し、請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第353号 1960.11.04 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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