1962年2月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
建物の買戻しと代金額の申出
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物について、売った側がもう一度買い戻せるようにする約束（再売買の予約）が結ばれていた。代金は、その時の時価を考えて決めることになっていた。売った側が買戻しを申し入れ、建物の所有権移転登記の手続きを求めて裁判を起こした。買主の側は、この申入れは代金を27万円とするのでなければ買い戻さないという趣旨だったなどと争い、上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、買戻しの申入れが代金27万円を条件とするものだったとは認められないとし、代金額の申出も買戻しの意思表示の要件ではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 買主側の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 代金27万円を条件とした申入れではないとした二審の事実認定は、証拠から見て是認できるとした。 代金を時価を考えて決める約束なら、買戻しの意思を示す際に代金額を申し出る必要はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第687号
- 事件名
- 建物所有権移転登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.03.14代金額の申出は買戻しの要件ではないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（オ）第687号 1962.02.15 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。