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1962年7月6日 最高裁判所第二小法廷 判決

戦後の建築制限下の土地賃貸借

結果 棄却向き―

あらまし戦災都市で建築を制限する法令が施行されていた昭和23年9月頃の、土地の貸し借りが争いになった。建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めるこの裁判で、二審は普通の建物を持つための賃貸借契約が成立したと認めた。上告した当事者は、当時は一時使用の建物しか建てられなかったと主張し、この認定は誤りだと訴えた。あわせて、罹災都市借地借家臨時処理法を適用しなかった点や、契約の重要な部分に思い違い(錯誤)があったという主張を退けた点も争った。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、当事者の間で普通の建物を持つための土地の賃貸借契約が成立したと認め、思い違いの主張も退けた。一審の結論は全文からは分からない。
最高裁の判断

上告を退けた。当時は普通の建物の建築が許されていなかったとしても、それだけで契約成立の認定が直ちに違法になるわけではない。

昭和23年9月頃に契約が成立したと認定した以上、罹災都市借地借家臨時処理法を適用する余地はないとした二審の判断は正当だ。

思い違いの主張を退けた二審の認定は証拠に照らして認められ、経験則にも反しない。残る主張は証拠の評価を争うものにすぎない。

裁判年月日
1962年7月6日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和35年(オ)第699号
事件名
建物收去土地明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1960.03.30普通の建物のための賃貸借の成立を認めた 裁判所のサイトにある1960.03.30―普通の建物のための賃貸借の成立を認めた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和35年(オ)第699号

1962.07.06 判決棄却 この判決
1962.07.06判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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