1963年10月10日 最高裁判所第一小法廷 判決
出張所長の名称と会社の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が、貸したお金の返済を求めて会社を訴えた。会社の社員とされるDは、この会社のE出張所長という名称を使うことを認められていた。貸主は、Dが支店の責任者であることを示す名称を与えられた使用人にあたるとして、商法42条（表見支配人の規定）を適用すべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所宮崎支部は、Dが出張所長の名称の使用を認められていたとしても、商法42条は適用できないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 貸主の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 二審が認めた事実のもとでは、出張所長の名称の使用を認められていても、商法42条の使用人とはいえないとした。 これと同じ二審の判断は正当であり、貸主の主張は独自の見解にすぎないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年10月10日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1365号
- 事件名
- 貸金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部1961.09.28商法42条の適用を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第1365号 1963.10.10 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。