1964年12月4日 最高裁判所第二小法廷 判決
親子間の採掘権譲渡と詐害行為取消
結果 棄却向き―
| あらまし | 多額の債務を負い、他に資産のない人が、唯一の資産である採掘権を自分の子に譲渡した。これに対し債権者は、譲渡が債権者を害する行為(詐害行為)だとして、譲渡の取消しと採掘権取得登録の抹消を求めた。譲渡した親と譲り受けた子が上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は債権者の請求を認め、二審の東京高等裁判所もこの判断を是認した。ただし、判決の主文には譲渡を取り消す旨の一項が書かれていなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を棄却した。取消訴訟の被告は財産を受け取った側だけで足り、債務者を一緒に訴える必要はない。 債権者は相手の悪意を証明しなくてよく、受け取った側が事情を知らなかったことを証明する責任を負う。 主文に取消しの記載が抜けていても、理由中で判断済みなら明白な誤りにすぎず、破棄の理由にならない。 |
- 裁判年月日
- 1964年12月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第527号
- 事件名
- 採掘権取得登録抹消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―採掘権取得登録の抹消請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1961.02.28一審判決を是認した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第527号 1964.12.04 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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