1963年10月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
手形割引契約の成立と代金額
結果 棄却向き―
| あらまし | Dと請求者の間で約束手形の割引契約が結ばれ、割引代金として3回で合計180万円がDに渡されたとされた。請求者はこの手形で、自分の名義で銀行の支店からも割引を受け、その資金をDへの支払いにあてることにしていた。請求者が会社に手形金の支払いを求めたのに対し、会社は、割引契約の認定は誤りで、銀行への裏書もDのために名義を貸しただけだと争った。さらに、割引代金の一部が渡されていないことや、手形金の一部が支払い済みであることなども主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高裁は、Dと請求者の間の割引契約の成立を認め、割引代金の一部不交付や一部支払いなどの会社の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。代金額が確認できなくても、銀行で受けた割引金を支払いにあてる了解があれば、割引契約の成立を認定できるとした。 代金の一部が渡されていなくても、会社はDと請求者の取引の当事者ではないので、それを理由に手形金の支払いを拒めないとした。 一部支払いがあったとの主張などは、証拠の評価や事実認定への不服にすぎず、採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年10月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第697号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.02.28割引契約の成立を認め、会社の主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第697号 1963.10.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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