1962年2月2日 最高裁判所第二小法廷 判決
税金対策の手形取立委任と信託法
結果 棄却向き―
| あらまし | 夫が税金対策のため、裏書で譲り受けた約束手形に妻の名を受取人として書き入れて妻に渡し、妻の名義で手形金を取り立てさせようとした。妻の側が手形金を請求した裁判で、相手方は、取立てを任せるための手形の譲渡は当然に信託法11条に違反すると主張した。この条文は、裁判などの訴訟行為をさせることを主な目的とする信託を禁じている。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、夫が取立てを任せる目的で手形を妻に信託的に譲渡したと認めた。しかし、それだけでは訴訟行為をさせることが主な目的とはいえず、ほかに違反を示す証拠もないとして、信託法11条違反を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 相手方の上告を退け、信託法11条違反を認めなかった二審の判断を正しいとした。 取立てを任せる目的で手形を譲渡したというだけでは、訴訟行為をさせることが主な目的の信託とはいえない。 取立委任のための手形譲渡が当然に同条違反になるという主張は、独自の見解であり採用できない。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年(オ)第934号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―信託法11条違反を認めなかった ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1961.06.06一審判決を引用し、信託法11条違反を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年(オ)第934号 1962.02.02 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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