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1962年2月2日 最高裁判所第二小法廷 判決

税金対策の手形取立委任と信託法

結果 棄却向き―

あらまし夫が税金対策のため、裏書で譲り受けた約束手形に妻の名を受取人として書き入れて妻に渡し、妻の名義で手形金を取り立てさせようとした。妻の側が手形金を請求した裁判で、相手方は、取立てを任せるための手形の譲渡は当然に信託法11条に違反すると主張した。この条文は、裁判などの訴訟行為をさせることを主な目的とする信託を禁じている。
それまでの判断一審と二審は、夫が取立てを任せる目的で手形を妻に信託的に譲渡したと認めた。しかし、それだけでは訴訟行為をさせることが主な目的とはいえず、ほかに違反を示す証拠もないとして、信託法11条違反を認めなかった。
最高裁の判断

相手方の上告を退け、信託法11条違反を認めなかった二審の判断を正しいとした。

取立てを任せる目的で手形を譲渡したというだけでは、訴訟行為をさせることが主な目的の信託とはいえない。

取立委任のための手形譲渡が当然に同条違反になるという主張は、独自の見解であり採用できない。

裁判年月日
1962年2月2日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和36年(オ)第934号
事件名
約束手形金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―信託法11条違反を認めなかった ―――信託法11条違反を認めなかった―
二審東京高等裁判所1961.06.06一審判決を引用し、信託法11条違反を認めなかった 裁判所のサイトにある1961.06.06―一審判決を引用し、信託法11条違反を認めなかった裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和36年(オ)第934号

1962.02.02 判決棄却 この判決
1962.02.02判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―

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