1963年10月31日 最高裁判所第一小法廷 判決
別会社への貸金請求と商号の続用
結果 棄却向き―
| あらまし | 貸金の返還を求める裁判で、貸主側は、借主である別の会社の債務を相手の会社が負うと主張して支払いを求めた。貸主側は、相手の会社が債務を引き受ける契約をしたこと、また、相手の会社が別の会社の商号を引き続き使っている関係にあり、商法26条の責任を負うことを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、債務を引き受ける契約はなく、その協議の形跡もないとし、商号を引き続き使っている関係も認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。債務引受の契約も協議の形跡もなく、協議の時期を一応話し合っただけとした二審の認定は、証拠から是認できるとした。 二つの会社の間に商法26条の商号続用の関係はないとした二審の判断は正当だとした。 貸主側の主張は、二審の証拠評価や事実認定への非難、独自の見解などにすぎず、採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年10月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第1232号
- 事件名
- 貸金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1962.06.08債務引受も商号続用も認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和37年（オ）第1232号 1963.10.31 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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