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1964年2月13日 最高裁判所第一小法廷 判決

元の持ち主の国と登記のない買主

結果 破棄差戻向き―

あらましある土地は税の物納でいったん国のものになり、1949年に国からDに払い下げられたが、登記は国の名義のまま残っていた。その土地はDからEへ、1955年頃にEから原告へと順に贈与されたと原告は主張した。原告は国に対し、所有権移転の登記手続を求めて裁判を起こした。
それまでの判断東京高等裁判所は、国は登記がないことを主張できる立場にあるので、原告は国に所有権の取得を主張できないとして、原告の請求を退けた。
最高裁の判断

二審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。

登記がないことを主張できる第三者は、土地に何らかの正当な権利を持つ者に限られ、前の持ち主にすぎない者は当たらない。

国は払下げ後は前の持ち主にすぎず、土地に権利も主張していないので、登記がないことを理由に原告の所有権取得を否定できない。

裁判年月日
1964年2月13日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和37年(オ)第579号
事件名
土地所有権移転登記手続請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1961.10.18請求を退けた ―1961.10.18―請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和37年(オ)第579号

1964.02.13 判決破棄差戻 この判決
1964.02.13判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
長部 謹吾賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
斎藤 朔郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―

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