1964年3月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
代表者の子の借金を会社が保証
結果 棄却向き―
| あらまし | コーヒーの輸入や食料品の販売などを目的とする合資会社の代表者Dは、親権者としてAを代理し、和解に基づく借金の債務を貸主に対して負った。Dは同時に会社の代表者として、この債務を会社が連帯して保証すると約束し、条件が満たされたら返済の代わりに不動産を渡す契約も、会社の不動産について結んだ。Aの不動産も担保に入れられた。会社とAは、これらの契約は無効だなどと主張し、所有権移転と抵当権設定の登記を消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、会社の保証などは法律が制限する社員と会社の「取引」に当たらず、会社の目的の範囲内の行為だと判断した。Dが親権者の立場を濫用したと認める証拠もないとした。 |
| 最高裁の判断 | 法律が制限する「取引」は社員と会社の間で直接成り立つ行為を指す。今回の会社の保証と不動産の契約は、これに当たらないとした。 会社の目的の範囲は定款の記載から客観的に判断する。特に反対の証拠もなく、今回の保証などは会社の目的の範囲内だとした。 公序良俗違反や親権者の立場の濫用などの主張は、二審が認めていない事実を前提にしていると退け、会社とAの上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1964年3月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第261号
- 事件名
- 所有権移転並びに抵当権設定各登記手続抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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