1978年7月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
公共企業体の仲裁裁定と予算の壁
結果 棄却向き―
| あらまし | 公共企業体の経理上の都合で職員の待遇が切り下げられ、これを是正する意味合いをもつ、給与改善の仲裁裁定が出された。その支払いは、すでに決まった予算の給与の項目の金額を超えるものだった。職員の側は裁定の実行を求めて公共企業体を訴え、法律の例外規定（公共企業体労働関係法35条ただし書）は憲法に違反し、予算の流用で支払えるのだから「予算上不可能な支出」にもあたらないなどと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、この仲裁裁定にも例外規定が適用されるとし、流用で支払えるとしても大蔵大臣の承認がない支出は「予算上不可能な支出」にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 職員側の上告を退けた。例外規定が憲法28条・31条に違反しないことは、昭和52年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 予算の流用の承認は国の財政全体から決める政治的な裁量行為で、承認がなければ、流用で払えても給与予算を超える支出は「予算上不可能」にあたるとした。 裁定で認められた権利は、待遇切下げの是正の意味があっても、損失補償や損害賠償の請求権とは性質が異なり、これを前提にした違憲の主張は失当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1978年7月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（オ）第1172号
- 事件名
- 仲裁裁定実行
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和46年（ネ）第2334号 1974.09.25仲裁裁定に例外規定の適用があると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和49年（オ）第1172号 1978.07.18 判決棄却 この判決 |
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